ふるさと納税

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ふるさと納税って?

ふるさと納税とは、簡単に言うと、応援したい地域に税金の一部を前払いし、そのお礼に返礼品が貰えるという仕組みです。そのため、本来払うべき税金額が減ったり、節税できたりなど減税・節税効果は一切ありません。

例えると、東京都在住であれば、本来、税金は全額を東京都に支払わなければいけません。しかし本制度を使用すると、税金の20%まで好きな市町村に支払うことができます。また、手数料として一律2000円が発生します。


メリットとデメリット

■メリット
(1)結果として、家計の節約につながる

東京都在住で税金100万の者が20万を北海道に納税した場合としなかった場合


東京都へ納税北海道へ納税手数料金額納税額の合計返礼品など
ふるさと納税
あり
80万円*
(100万円)
20万円2000円100万2000お米6万円分 
ふるさと納税
なし
100万円なしなし100万円なし

※ふるさと納税は翌年分なので、初年度は一旦100万払う計算(実質80万円)
※年々制度が変わっていますが、2024年時点での概算です

負担額:
94万2000(ふるさと納税ありver)
100万円(ふるさと納税なしver)
北海道への20万円は本来支払うべき翌年分の税金を前払いしているだけです。


(2)事前に選んだ返礼品が貰える
返礼品は、各自治体ごとで様々です。
『さとふる』などを活用して、自分または家族の納得のいく商品を選びましょう。
オススメなのは、トイレットペーパーや洗剤などの日用品系です。
必需品であることや、お店で購入して家に運ぶまでの労力がなくなるからです。


(3)応援したい自治体を応援できる
地元を応援したい、将来住みたい自治体を応援し活性化を促すことができます。
私は毎年地元に寄附しており、少しでも活性化に繋がればと思っています。

■デメリット
(1)申請をする手間がかかる

『始めるための基本手順』で記載してますが、始めるにはそれなりの手間はかかります。人によりかかる時間は異なりますが、30分程度で完了するでしょう。

(2)一律2000円の自己負担金が発生

自己負担金が発生することは意外と知らない方が多いです。この2000円は、年間を通しての自己負担になります。そのため、例えば3回に分けて、ふるさと納税を行ったとしても、自己負担金は2000円です。

始めるための基本手順

■STEP1:ふるさと納税を理解する
本記事も含め、SNS上ではふるさと納税に関する情報が多く存在します。仕組み、メリット、デメリットは最低限理解することからまずは始めましょう。



■STEP2:納税ができる上限額を知る
ふるさと納税には、年収に応じて納税できる限度額が決められています。この限度額を超えて、納税してしまうと、控除対象になりません。『ふるさと納税上限 シュミレーション』で検索すると出てきますので計算してみましょう。



■STEP3:ネット情報をもとに寄附する自治体(返礼品)を選ぶ
さとふる』で検索してみましょう。
返礼品を選択した後は、購入画面に行き購入するだけです。購入する際は、クレジットカード決済をお勧めします。(ポイントも貯まり、節約効果up!)



■STEP4:税金控除の手続きをする
『確定申告』と『ワンストップ特例』の2種類があります。確定申告は、専用のソフトも出るほどで正直、かなりめんどくさいです。ところがワンストップ特例は、必要書類を記入し郵送orオンラインで提出するだけです!普通の会社員の方などであれば、必ずワンストップ特例制度を利用しましょう!

確定申告
(1年間の所得を自分で計算し税務署へ申告)
ワンストップ特例制度
(条件を満たせば確定申告が不要に)
・自営業や高所得者が対象
・1年間で寄附した自治体6つ以上の者が対象
・提出期日は、寄付した翌年の3月15日まで
・会社員などが対象
・1年間で寄附した自治体5つ以内の者が対象
・提出期日は、寄付した翌年の1月10日まで

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