年金保険

年金制度の反対意見が急上昇中！！

現在、日本の年金制度について、若い世代を中心に反対、廃止の声が多く挙がっています。理由は様々で「払い損」「荒手の詐欺」「投資に回したい」などネガティブ意見が多いようです。

しかし、私たちが住む日本は社会保険が確立しており、すでに法律化されています。つまり、年金制度が今後廃止になる可能性はほぼゼロに近いという状況です。

ここでお伝えしたいのは、まずは年金制度の基本的な知識を知ってほしいということです。そして、メリット、デメリットとその対策を自分なりに考えだし、将来に備えてほしいです。今後日本に住み続けるのであれば死ぬまでの付き合いのある年金制度。本記事を通して一緒に勉強し、老後に困ることがないようにしましょう。

国民年金（老齢基礎年金）

■年金体形
老後の経済的負担を解消するための社会保険の1つです。
年金制度は、建物で例えると3階建ての建物です。
1階と2階が国民年金、厚生年金、共済年金と呼ばれる公的年金です。
3階がiDeCoなどの私的年金です。

■被保険者の区分　
日本国内に住所がある、20歳～60歳未満のすべての人に加入義務があり、3種類に区分されます。　

■支給を受けるための条件
受給資格期間（保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間）が10年以上で65歳になる。

■支給日
偶数月の15日で、前月分と前々月分の2か月分ずつ給付されます。
また、受取りの有効期限は5年です。

■毎月支払っている保険料
『平成16年の制度改正時に定められた保険料額×保険料改定率』で計算できます。
保険料改定率は、物価価格の変動や賃金変動などにより毎年増減します。
上記をもとに、毎年度はじめに、日本年金機構が保険料を決定します。
参考：￥16980／月（令和6年度）

■支給される金額(※保険料納付期間により変化します）
（１）納付期間が480月（40年）を満たしている場合
￥780900（月額￥65075）が支給されます
（２）納付期間が480月に満たない場合
￥780900×保険料納付済月数＋保険料免除月数×2/3＋全額免除月数×1/3÷480月で算出できる

■保険料の免除制度
第1号被保険者（自営業、学生、無職）に限り保険料の免除と猶予があります。
具体的には、法定免除、申請免除、納付猶予制度、学生納付特例制度の4つがあります。
それぞれで免除を受けられる条件が存在するため、必要があればネット等で検索してみましょう。

厚生年金（老齢厚生年金）

　「会社や公務員など、事業所に雇用されている人」が国民年金に上乗せして加入する年金です。
■被保険者の区分
国民年金のように、『第〇号被保険者』などの区分はありません。

■支給を受けるための条件
老齢基礎年金の支給を受けるための条件（10年）に加えて、
厚生年金の被保険者期間が1か月以上であることが条件となります。
（特別支給の老齢厚生年金というものがあり、その場合は1年以上）

■毎月支払っている保険料
『毎月の給与（賞与）×18.3（保険料率）』で計算できます。
厚生年金は国民年金に上乗せして納付するものなので、所得の多い人ほど支払いが多いです。
なお、会社側が半分負担（労使折半）してくれるため、計算結果の半分が個人の負担となります。
計算例）給与30万円の方の場合
30万円×18.3＝￥54900
￥54900÷2＝￥27450←個人負担額

■支給される金額(※保険料納付期間により変化します）
『報酬比例部分の年金額＋経過的加算＋加給年金額』で算出できます。